個人事業主が法人化するとき、中小企業やベンチャー企業が事業を開始するとき、あるいは事業所を移転・拡張するとき、法人住所が必要になることがあります。
事務所を構えて法人住所を登録するのが一般的だが、住所だけを借りてビジネスができるバーチャルオフィスの人気も高まってきている。バーチャルオフィス 新宿などは人気の住所となっていて多くのバーチャルオフィスがサービスを提供しています。
バーチャルオフィスについて、法人住所は登録できるのか、この方法でビジネスを行うメリット・デメリットなど、気になることがある人もいるのではないでしょうか。
バーチャルオフィスは法人登記の住所として利用できる
バーチャルオフィスで会社の住所を登録できます。
会社法や商業登記法における「本店所在地」「本店の所在地」の制限はありません。
ただし、レンタルオフィスやシェアオフィスでは法人住所の登記ができないところもありますので、利用を検討しているサービスの詳細を事前に確認しておきましょう。
また、バーチャルオフィスは個人事業主が事業登記を行う際にも利用できます。個人事業主が任意で行う商号登記も、バーチャルオフィスを利用できる場合が多いようです。
コストを抑えて開業できる
バーチャルオフィスは、実際の作業スペースを必要としないため、オフィス用品や家賃などのコストがかかりません。また、初期費用やランニングコストも、レンタルオフィスと比較すると比較的安価に抑えることができます。
バーチャルオフィスの月額利用料は、場所や付帯するサービスによって、数百円から数万円程度で利用することが可能です。
バーチャルオフィスは、実際のオフィスを探し、契約し、什器備品を準備する必要がないため、迅速かつ容易に設立することができます。
また、1つの住所を複数の企業に貸し出すことができるため、スピーディーにオフィスを構えることが可能です。多くの場合、早ければ1週間程度でバーチャルオフィスを利用することができます。
バーチャルオフィスでも法人の銀行口座を作ることができます
結論から言うと、バーチャルオフィスで銀行口座を開設することは可能です。
現在、新規設立法人の銀行口座開設は、バーチャルオフィスであろうとなかろうと厳しい傾向にあります。
バーチャルオフィスは比較的簡単に住所を借りることができるため、銀行によっては審査が厳しくなったり、拒否されたりすることもあるようです。しかし新規の銀行口座開設は難しいですが、銀行口座開設が不可能というわけではありません。
バーチャルオフィスのサービスを提供する会社は、多くの法人開業に携わっているため、銀行とも付き合いがあります。多くの法人口座を開設してきた実績もあるため、バーチャルオフィス経由で申込んだ場合は、法人口座も作りやすい場合が多くなっています。
